アジア太平洋回帰は終了、トランプ版の戦略は未定
アジア太平洋回帰は終了、トランプ版の戦略は未定。 ソーントン氏は特に中国について言及し、「米国は中国と、結果に導かれる関係を強化する。これは米国民に有利な利益、中国への国際ルールの遵守が含まれる。この建設的な関係は、双方に共通する利益の上に築かれる。我々は中国と建設的に議論し、問題のある分野を着眼点として進展を実現したい」と述べた…
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「アジア太平洋回帰」「アジア太平洋リバランス」といった、オバマ前大統領が任期中に全力推進していた戦略は、今や正式に「死亡宣告」された。米国務省のスーザン・ソーントン東アジア・太平洋局次官補代理は現地時間13日、ティラーソン国務長官が初のアジア歴訪に乗り出すなか「トランプ政権のアジア太平洋政策には新計画があるが、まだ正式に決定されていない」と述べた。ティラーソン長官は15日に日本に到着し、その後数日に渡り韓国と中国を訪問する。ティラーソン長官の一挙手一投足が注目されているが、米国の新たなアジア太平洋政策に関する手がかりを得ようとしていることは明らかだ。
米軍事専門紙ディフェンスニュース（電子版）は14日、ソーントン氏が13日、トランプ政権のアジア太平洋政策について聞かれた際に「アジア太平洋回帰、アジア太平洋リバランスなどはオバマ政権のアジア政策の用語であり、新政権が自らの計画を持つことに期待してよい。この計画の詳細な点についてはまだ目にすることができないが、オバマ政権のアジア太平洋回帰戦略がすでに死亡宣告されたと認めることができる」と話した。
これは米国がアジアを放棄することを意味するわけではない。ソーントン氏は関連戦略の未来について聞かれた際に「トランプ政権はアジア太平洋が経済の高い潜在力を秘めていることを意識している。米国はアジア太平洋への参与を拡大し、アジアで引き続き存在感と活力を維持していく。米国はアジアで公平な自由貿易を推進し、朝鮮などの地域安全問題を処理する。さらに建設的でルールに基づく、平和で安定的なアジアの秩序を促していく」と述べた。復旦大学国際問題研究院常務副院長の呉心伯氏は15日、環球時報の記者に対して「前政権の政策を踏襲しない。これは米国の政治文化であり、同じ内容でも同じ言葉で表現することはない」と指摘した。
ソーントン氏は特に中国について言及し、「米国は中国と、結果に導かれる関係を強化する。これは米国民に有利な利益、中国への国際ルールの遵守が含まれる。この建設的な関係は、双方に共通する利益の上に築かれる。我々は中国と建設的に議論し、問題のある分野を着眼点として進展を実現したい」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年3月16日
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