米国がTHAAD配備延期を暗示か――複数の韓国・日本メディアは16日、ホワイトハウス高官が同日、ペンス米副大統領の随行記者団に対して「韓国は大統領選中だ。THAAD配備は5月に選出される新大統領が決定すべきだ」と述べたと報じた。この発言は直ちに、米国がTHAAD韓国配備問題で「一方後退」したと解釈された。しかしペンス副大統領の報道官と韓国外交部は16日、直ちに火消しに乗り出し、米国と韓国の立場に変化はないと称した。
韓国がTHAAD配備問題で中国と真っ向から対立する状況下、韓国の外交官が米国の「一歩後退」という説について自ら「計画通り配備する」と繰り返したことは、韓米の外交連絡ルートに「雑音が存在する」ことを反映したと分析されている。韓米両国は現在、「在韓米軍地位協定」に基づくTHAAD配備先をめぐる協議で最終段階に入っており、正式な署名を待つのみとなっている。
16日付韓国紙『中央日報』は、THAAD韓国配備が「事実上完了」している状況下、ホワイトハウス関係者による上述した発言はTHAADを配備しないということではなく、韓国の新大統領が取り消しを求めた場合に、両国で協議することが可能という意味だと分析した。韓国外交部の関係者によると、米国のTHAAD問題における立場に変化がないことを、複数のルートを通じて確認したという。ペンス副大統領の報道官は16日「米国のTHAAD配備に関する政策に変更はない」と述べた。
中央日報によると、韓米当局がホワイトハウス当局者の発言について、ことさら説明するのは非常に珍しいケースだ。韓国の外交関係者は、同当局者はTHAAD配備と現在の半島情勢に詳しくなかった可能性があり、技術的な面から説明したに過ぎないと分析した。しかし中米両国が韓国に通達せず、THAADについて取引を行う可能性も否定できない。韓国外交筋によると、米国はTHAAD配備を延期することで、中国により力強い朝鮮制裁に乗り出させようとしている可能性がある。中国側の圧力に効果がなければ、米国が配備を再開するというのだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月17日