日本製潜水艦の調達、豪州が米国の干渉を拒否
日本製潜水艦の調達、豪州が米国の干渉を拒否。
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米国防総省元高官のエイミー・シーライト氏は、オバマ政権が豪州政府に対して、豪米日関係を強化するため日本側に新型潜水艦を発注するよう求めたが、断られていたと明かした。豪メディアが5日、伝えた。
情報によると、この潜水艦プロジェクトの価値は500億豪ドルにのぼり、フランス、日本、ドイツの企業が入札に参加していた。最終的に仏DCNS社が落札した。
シーライト氏は当時、米国防総省南アジア・東南アジア担当の副次官補だった。彼女によると、豪州政府は2016年に米国防総省に対して、入札で米国側の意見を聞くつもりはないと伝えた。「皆が豪州の決定を尊重した。しかし意見を提供しようとしたら、強く拒まれた。この措置には困惑させられた。米国側は戦略と同盟関係を立脚点としていた。米国政府は、日本製の潜水艦が豪州と米国に、重要な戦略的優位性をもたらすと考えていたからだ」と述べた。
シーライト氏は「米国の提案は非常に魅力的だった。ワシントンの戦略アナリストは、これにより3カ国間の協力をよりスムーズに促進する機会が失われたと指摘した。豪州政府の決定は、人々を失望させた。我々はこれが、米国にとって非常に価値ある豪日関係に影響を及ぼすことを懸念した」と話した。
またシーライト氏は、豪州がフランスを選んだことで、米国防総省が「ショック」を受けたと述べた。
豪国防省当局者によると、豪州が最良の潜水艦を選択した際に、日本の潜在的な戦略的優位性は重要でなかったという。入札は主に潜水艦の性能を考慮し、米国防総省の当局者が3カ国からの提案に干渉することはできなかった。
報道によると、DCNSが豪州向けに製造する潜水艦は、米製武器を使用する可能性がある。潜水艦は米製長距離魚雷「MK48」を搭載し、製造メーカーは豪州に誘導システムを提供する。AFP通信によると、米レイセオン社が受注すると見られる。専門家は武器の価値を130億ドル以上と見積もっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月7日
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