在韓米軍龍山基地付近の汚染が発覚すると、韓国と米国が共同調査を行った。しかし調査結果を完全に公表することはなく、環境保護団体と市民から批判を浴びている。
韓国メディアは6日、韓国環境部の当局者の話として「韓国政府は両国の同盟関係に影響を及ぼさないことを前提に、米国側と同問題について議論することを慎重に検討中だ」と述べた。
在韓米軍陸軍第8軍は現在、移設作業を実施中だ。年末にもソウル市龍山から京畿道平沢に全面移設する予定。ところが龍山基地周辺では2001年に、石油漏洩による土壌・地下水汚染の問題が発覚し、土地の今後の用途をめぐりソウルの市民団体が懸念を募らせている。
ソウル市が2016年に実施した内部検査によると、龍山基地付近の地下水のベンゼン濃度が1リットルあたり8.811ミリグラムと、基準値の587倍に達していた。
韓国と米国はこの数年に渡り、龍山基地付近の汚染状況の実地調査を数回行ってきたが、韓国政府は一部の調査データのみを公表し、すべての調査報告書の公表を拒否している。韓国の市民団体は環境汚染について態度があいまいとソウル市を批判し、また在韓米軍の透明度が低く環境保護の責任を逃れていると批判した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年9月7日