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中米首脳会談、経済面の成果の具体的な内容が明らかに。
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トランプ大統領の訪中期間中、両国は総額2500億ドル以上のビジネス契約と双方向投資協定に署名した。国務院新聞弁公室は本日、北京における中米首脳会談の経済成果に関するプレスブリーフィングを行った。中国財政部の朱光耀副部長は、北京における両国首脳会談の、経済分野の共通認識に関する具体的な内容を紹介した。
習近平国家主席は会談で「中米経済関係の本質は互恵とウィンウィンで、マクロ経済、貿易、投資、国際経済協力など広い分野を網羅する。中米経済関係の持続的・安定的発展の維持は、両国民に福をもたらすだけでなく、世界経済成長に多大な貢献を成し遂げる。中米経済関係の高度発展の過程に生じる問題と食い違いについて、双方は先見性ある発想と建設的な手段により、中米経済協力のパイを拡大することで解消する」と強調した。
朱副部長は、次のように表明した。
中米双方は財政、金融、為替制度を含むマクロ経済政策の調整、各自の構造改革と世界経済ガバナンスの関連問題について緊密な意思疎通を維持している。双方は世界経済の堅調かつ持続可能な、バランスの取れた包括的な成長を推進するため共に努力する。双方は両国民間航空当局が、「二国間航空安全協定」に基づき「耐空証明実施手続き」に署名することを歓迎する。
中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）の対外開放のさらなる拡大に関する計画を実行に移すため、中国側は単独もしくは複数の海外投資家による証券、ファンド管理、先物業者への直接・間接投資の投資比率の制限を51％まで緩和することを決定した。この措置を実施3年後、投資比率の制限が撤廃される。中国系銀行及び金融資産管理企業に対する外資単独持株比率20％以内、合計持株比率25％以内という制限を撤廃し、国内外一致の銀行業株投資比率規則を実施する。単独もしくは複数の海外投資家による、生命保険事業を有する保険会社の投資・設立の投資比率を、3年後に51％まで緩和し、5年後には投資比率の制限を撤廃する。適度かつ緩やかに自動車関税を引き下げる。2018年6月までに自由貿易試験区の範囲内で、専用車及び新エネ車の外資持株比率制限撤廃の試験活動を展開する。飼料用トウモロコシの輸入サイクルと国内サイクルで同等の付加価値税制度を適用し、輸入サイクルの付加価値税の免除を再開する。
中国側は米国側に対して、対中ハイテク製品輸出規制をしっかり緩和し、「中国のWTO加盟議定書」第15条の義務を履行し、中国企業の対米投資を公平に扱い、中金公司による米国における関連金融事業許可の単独申請を推進し、貿易救済措置を慎重に用いるよう求める。双方は中米経済協力一年計画もしくは中長期協力計画について意思疎通を維持する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月10日
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