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中日関係改善に意欲的な日本の姿勢、外交部が論評。
タグ：中日関係 外交部 安倍晋三 施政方針演説
日本の安倍晋三首相、河野太郎外相はこのほど、日中関係改善に向け意欲的な姿勢を示した。中国外交部の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で、「中日関係の安定的かつ健全な発展は、両国民の利益に合致し、地域の平和と発展にも資する」と述べた。
記者からは「報道によると、日本の安倍晋三首相は22日に衆議院で施政方針演説を行い、日中関係改善の強い意向を示した。中国と安定的な友好関係の発展、首脳の相互訪問の早期実現を模索し、かつ中国とインフラ整備の協力を展開すると表明した。また日本の河野太郎外相も、日中平和友好条約締結40周年を契機に、日中民間交流を促進し、経済関係を強化すると表明した。ただし河野外相は、東中国海の現状を変えるすべての行動を受け入れられないとも表明した。中国側はこれについてどう論評するか」という質問があった。華報道官は次のように回答した。
中国側の中日関係改善・発展に関する立場は一貫している。中日関係の安定的かつ健全な発展は、両国民の利益に合致し、地域の平和と発展にも資する。
日本側が中国側と向き合って歩み、中日の4つの政治文書と4つの原則的共通認識を踏まえた上で、中日平和友好条約締結40周年を契機に、意思疎通を強化し、相互信頼を促進し、齟齬を適切にコントロールし、中日関係を正しい方向に沿って改善・発展させることを願う。中国側は日本を含む各国と、共に協議し、共に建設し、共有するという原則に基づき、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の建設を共に推進し、地域諸国の共同の発展と繁栄を実現していきたい。
我々は日本側の東中国海問題に関する発言にも留意している。日本側が言行を一致させ、中日関係改善の積極的な姿勢を実際の政策と行動に反映させることを願う。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月24日
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