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政府活動報告、改革のシグナルを総まとめ。
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第13期全人代第1回会議が5日午前9時に開幕し、李克強総理が政府活動報告を行った。報告には、改革推進に関するシグナルが多く見られる。
1.行政スリム化と減税・費用削減に取り組み、経営環境の改善を続け、市場主体の活力をさらに引き出し、経済発展の質を高める。
2.市場参入ネガティブリスト制度を全面的に実施する。全国で「証照分離」（経営許可証取得[審査・認可］が先で営業執照取得[商業登記]が後という強制的順序をなくし、後者さえ済めばとりあえず開業できるようにすること）改革を実施し、「照」後の「証」減らしを重点とし、各種の「証」の削減と一体化に取り組み、企業設立にかかる時間をさらに短縮する。
3.増値税の改革と改善に取り組み、3段階の税率を2段階に統合する方針に基づき税率を調整する。
4.有料道路の制度改革を掘り下げ、道路や橋の通行費用を引き下げる。仲介サービス料金徴収の整理を強化する。
5.科学技術管理制度の改革に取り組み、効果評価は過程重視から結果重視に転じる。革新チームとリーダーにより大きな資源支配権、技術方針決定権を与える。
6.国有資本による企業投資・運営などの改革試行を掘り下げ、より多くの自主権を与える。
7.中央・地方の財政権限及び支出責任の区分改革を推進し、税収配分改革案の策定を急ぎ、移転支出制度を改善する。地方税体制を健全化し、不動産税の立法を着実に推進する。個人所得税の改革に取り組む。
8.多層的資本市場改革を掘り下げ、債券・先物市場の発展を促す。保険市場のリスク保障能力を拡大する。金利・為替市場化改革を掘り下げ、人民元レートが合理的かつバランスの取れた水準で安定させる。
9.養老保険制度改革を掘り下げ、企業職員基本養老保険基金中央調剤制度を構築する。
10.教育・文化・スポーツなどの改革を掘り下げ、民間の大きな発展の潜在力を十分に引き出す。
11.生態環境管理制度の改革と改善に取り組み、自然生態空間用途規制を強化し、生態環境損害賠償制度を実施し、生態補償メカニズムを改善し、より効果的な制度により生態環境を保護する。
12.第2期土地請負満期後に30年再延長する政策を実施する。宅基地所有権・資格権・使用権分離改革を模索する。
13.自由貿易区の経験を全面的に複製し、普及させ、自由貿易港の建設を模索し、改革開放の新たな要衝を構築する。
14.他省での診療の直接精算範囲を拡大し、下級病院、出稼ぎ労働者、他省からの就業者や創業者などを全面的に盛り込む。
15.総合法執行機構・メカニズム改革を全力で推進し、多層的な重複法執行の問題解決に力を入れる。
16.資源類製品及び公共サービス価格改革を掘り下げ、行政の独占を打破し、市場の独占を防止する。
17.改革開放は現代中国の運命を決める重要な取り組みであり、「2つの百年」という奮闘目標を達成する重要な取り組みでもある。新たな歴史のスタートラインにおいて、より開放的な思想を持ち、改革をさらに掘り下げ、開放をさらに拡大する必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月6日
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