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国務院機構改革、政府の執行力向上の決意を反映。
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注目を集めている国務院機構改革案が13日、第13期全人代第1回会議の審議に提出された。同案によると、改革後の国務院正部級機構は8減、副部級機構は7減、国務院組成部門は26になる。
生態環境部、国家市場監督管理総局など一連の新部門の創設、省級以下国税・地方税機構の合併など、調整の幅が大きい。政府の執行力向上、国民が満足するサービス型政府の建設の決意を示している。
中国は近年、「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を掘り下げ、積極的な成果を手にしてはいるが、経済・社会の発展や国民の期待との間にはまだ開きがある。第19回党大会報告は、政府職能の変化、行政のスリム化と権限委譲の掘り下げ、監督管理方法の革新により、政府の求心力と執行力を強化し、国民が満足するサービス型政府を建設するとした。これは国務院の機構改革の方向性を示した。
国民の需要をめぐり、中心的な問題を見据える。今回の国務院機構改革は、新時代の政府建設の合理的な青写真を描き出した。管理すべき部分については、管理を強化し徹底する。例えば環境保護部、農業部、国土資源部などの各部門に分散していた監督管理・法執行職能を合併し、生態環境部を新設し、国民のために青い山と水を守る。国民の各方面の切実な需要に関わる面については、より効果的に管理する。例えば国家市場監督管理総局を創設し、統一的な市場監督管理を実施することで、国民が安心して購入・使用・食用できるようにする。さらには強化が必要な面もある。例えば退役軍人事務部を創設し、軍人及び家族の合法的な権益をより良く保障する。
改革開放から40年に渡り、政府機構改革がすでに7回行われている。今回の国務院機構改革は発展の需要、現場と国民の期待に焦点を絞り、国務院機構改革を通じより実際的・合理的・効率的な、職能の変化を促し効率を高め、国民が満足するサービス型政府を建設する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月14日
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