今回の国務院機関改革案は、人民本位という重要な原則を体現し、重点分野の民生政策に着眼し、より公平で持続可能な社会保障制度と公共サービスシステムの構築に立脚し、教育文化、衛生健康、医療保障、退役軍人サービス、移民管理サービス、環境保護、応急管理など大衆が一致して関心を寄せる分野で機関調整・最適化を強化し、新機関の設置に力を入れ、政府の公共サービス・社会管理機能を強化しており、まさにより良く民生を保障・改善し、公共の安全を守るものだ。実践はわれわれに、人民を幸福にすることが最大の政治的業績であり、大衆の望むものを望み、大衆の差し迫って必要とするものを急ぎ、大衆の必要とすることを行って初めて、人民の満足するサービス型政府をしっかりと建設できることを物語っている。
新時代の発展の要請に順応し、趣旨意識とサービス意識を強化し、改革を推し進め続け、人民の満足するサービス型政府を建設すれば、経済、政治、文化、社会、環境面で高まる人民のニーズをより良く満たし、人の全面的発展、社会の全面的進歩をより良く後押しすることが必ずできる。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年3月14日