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発信時間：2018-08-06 16:16:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　米国会計検査院（GAO）はこのほど、米海軍初の原子力空母「エンタープライズ」の解体作業に、10億ドル以上の費用がかかる可能性があると表明した。米『星条旗新聞』（電子版）が2日、伝えた。

　この見積もりは海軍が空母解体プランを評価した際に公表された。同空母は2012年より使用停止され、50年以上の就役を終え2017年に正式に退役した。

　GAOは56ページの報告書の中で「（同空母の）解体作業はフロー及び監督手段の先例を築き、未来の空母解体の参考になる。海軍からはこれほど大規模かつ巨額なプロジェクトの監督をサポートするための、解体予算と報告手続きに関する十分な情報が提供されていない」とした。「2018年度国防権限法」に添付されている上院報告書はGAOに対して、海軍による同空母の処分計画を審査するよう規定している。

　GAOは報告書の中で、4つの提案を行った。これには海軍がさらに予算情報と報告を提出することで、透明度を高め会計検査メカニズムを改善するという内容が含まれる。また海軍に対して、第3者機関によるコスト見積もりを入手し、プロジェクト開始前にリスク管理・評価を終え、コスト及びスケジュールを批准するよう提案した。

　海軍はさまざまなプランの中から、商業化の手段による空母解体を選ぶ可能性がある。これは海軍にとってメリットがあるが、海軍と商業原子力産業を監督管理する米原子力規制委員会は、同プランについてまだ連絡・協議していない。

　エンタープライズは1962年のキューバ危機、ベトナム戦争、アフガン戦争に参加した。2012年にはイタリアのナポリで最後の寄港を終え、バージニア州ノーフォークの母港に戻り解体に向け待機に入った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月6日  

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