政治 > 中日首脳会談、国際メディアが注目
中日首脳会談、国際メディアが注目。安倍氏は12日午後の全体会合で、中日関係について長く言及した。安倍氏はさらに初めて訪中した当時、人民日報が中日の「破氷」と形容した記事についても言及した…
タグ：友好条約 安全保障 40周年 発展
中国の習近平国家主席は12日、北東アジア6カ国が協力を掘り下げ、発展戦略の連結を積極的に展開し、極東の発展の新たなチャンスを共有し、北東アジアの美しい新たな未来を切り拓くよう呼びかけた。
多国間日程のほか、北東アジア諸国の首脳はこの機会を借り二国間外交を集中的に展開した。そのうち国際メディアから最も注目されたのは、中日の首脳会談だ。
ドイチェ・ヴェレは12日「中日関係、正常な軌道に戻る＝習近平氏」と題した記事の中で、中日両国の首脳は東方経済フォーラムの合間に単独で会談したと伝え、習主席の次の発言内容を引用した。「中日関係は正常な軌道に入っており、改善・発展の重要なチャンスを迎えている。新たな情勢のもと、我々は共に向き合い歩み、改善と好転の流れを維持し、中日関係の安定的な前進を促し、新たなより大きな発展を手にするべきだ」
日本メディアは習主席と安倍晋三首相の会談に注目した。各メディアは12日午前に「日中両国首脳、ウラジオストクで会談を開始」と題した記事を掲載した。また今年は中日平和友好条約締結40周年であり、安倍氏は両国関係改善の流れをさらに促進しようとしていると伝えた。共同通信はさらに、両国の首脳会談の速報を十数回伝えた。
日本経済新聞は「安倍首相は12日午前にウラジオストクで、中国の習近平国家主席と約40分の会談を行った。双方は安倍首相の10月の訪中に向け連携することで一致した。両国は中日平和友好条約発効40周年である10月23日の訪中を軸とし、調整を進める」と伝えた。
共同通信は「安倍首相は10月に訪中し、経済や安全保障などのすべての分野の協力を推進する。経済分野で軸となるのは、中国の一帯一路構想に基づく第三国でのインフラ協力の推進、金融危機の際に相互に通貨を融通する通貨スワップ協定の締結だ」と伝えた。
現場を取材した環球時報の記者によると、安倍氏は12日午後の全体会合で、中日関係について長く言及した。安倍氏は、初めて首相に就任するとすぐに訪中し、中国と互恵関係を構築したと振り返った。首相に再任した当時、中日関係は冷え込んでいたが、中国と日本は「平和と繁栄を共有すべき」と判断していた。安倍氏はさらに初めて訪中した当時、人民日報が中日の「破氷」と形容した記事についても言及した。
復旦大学国際問題研究院の呉心伯院長は、環球時報の記者に「北東アジアには2つの特徴がある。まず、ここは冷戦の最後の生きた化石だ。次に、ここは主要大国が駆け引きを展開する場だ。この2つの特徴は、北東アジアが冷戦の影から抜け出る妨げになっている。現在の北東アジア情勢は積極的な方向に発展している。まず半島情勢が今年に入り好転している。次に大国間の関係、特に中日間の関係が大幅に改善され始めている。好転が続けば、北東アジアの冷戦・対抗の終了、大国間の相互信頼を促す。そうなれば地域が速やかに安定と平和に向かう可能性が生まれる」と話した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年9月13日
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