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発信時間：2018-12-19 14:46:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は18日、新たな「防衛計画の大綱」とこれに付随する「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。自衛隊の「領域を跨ぐ」防衛体制の構築、既存の艦艇の空母化、新たな装備品の大量調達などの内容が含まれる。

　安倍政権による防衛計画の大綱の見直しは2013年ぶり。

　新たな大綱は、日本周辺の安保環境の「厳しさと不確実性が速いスピードで増す」とした。自衛隊は宇宙や情報など新たな領域の防衛力を強化し、「領域を跨ぐ」作戦体制を構築する。さらにいずも型ヘリ搭載駆逐艦を空母化し、戦闘機などを搭載できるようにするという。

　新たな中期防衛力整備計画によると、日本は今後5年で地上配備型のイージス・アショア、無人潜水機など一連の装備品を導入する。既存の艦艇を空母化する構想に合わせ、短距離発着艦が可能なF-35B型ステルス戦闘機を艦載機として導入する。今後5年間の防衛予算の総額は約27兆4700億円。日本メディアによると、この数字は日本の5年間の防衛予算額の記録を更新した。

　防衛計画の大綱は、日本の中長期安保政策を指導する基本的な綱領であり、中期防衛力整備計画は防衛計画の大綱を踏まえて作成される、自衛隊の今後5年間の装備品導入、防衛力の建設などの具体的な計画だ。

　防衛計画の大綱は以前、10年置きもしくはそれ以上の期間を空けて見直されていたが、近年は見直しのペースが大幅に上がっている。日本メディアは「安倍政権はわずか5年後に大綱を見直し、各種防衛装備品の拡充を加速し、さらに空母化など物議を醸す内容を盛り込んだ。日本の各界は、防衛政策が専守防衛の制限を突破し続けていると疑問を持っている」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月19日

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