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発信時間：2019-03-13 13:59:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国防総省は11日、中距離核戦力（INF）全廃条約の制限を受けず、地上配備型巡航ミサイル部品の生産を開始すると発表した。

　米国防総省のミシェル・バルダンザ報道官によると、この措置は巡航ミサイルの研究開発とテストのサポートを目的としている。「これらの活動は2月2日以前であれば、条約が米国に定める義務に合致しなかった」米国は2月1日、翌日より6カ月の失効プロセスに入ると宣言した。ロシアは同月2日、条約の履行を一時停止することを発表した。

　バルダンザ氏は、米国が今年8月に条約を離脱する前に、ロシアが「全面的かつ確認可能」な形でこの条約を遵守すれば、米国側の研究開発活動は「逆転可能」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月13日

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