米国側は武器販売の利益を手にするほか、日韓などでF-35の全体的な配備を終え、「米国中心で同盟国が追随」を「米国と同盟国が同時進行」という行動モデルに変えることで、リスクとコストを分担させることが可能だ。うち北部方面では日本の三沢基地にF-35Aを10機配備し、初歩的な戦闘力をほぼ形成している。西日本の岩国基地に配備されている16機のF-35Bは、すでに常態的な戦闘態勢を整え巡航任務を行っている。東中国海方面では、沖縄県へのF-35Aの周期的な配備が常態化している。F-35Aが清州に配備された後、米国は同型機の合同訓練を口実に、日本海及び黄海方面で大規模編隊による訓練を行う。昨年の「ビジラント・エース」などの軍事演習では、米国のF-22やF-35などが韓国の光州及び群山などを離着陸基地として訓練を行った。
韓国メディアの大々的な報道とは対照的に、韓国政府はF-35Aの配備を目立たないよう処理しようとしている。国防相、空軍参謀総長を含む韓国軍高官が交付式に欠席し、清州空軍基地も「計画通りに配備を推進」といった短い情報しか伝えていない。これについては、半島情勢が全体的に落ち着きを取り戻すなか、姿を隠しながら急襲し正確にターゲットを攻撃するといったF-35Aの作戦能力が、朝鮮側から懸念される恐れがあるためと分析されている。
韓国が今年1月に同型機の年内配備を発表すると、朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は、「韓国側がステルス戦闘機を導入することで、軍事的な対立を引き起こし、関係改善の雰囲気を損ねる」と伝えた。韓国政府のこの措置は、朝鮮への過度な刺激を回避することを目的としている。また同型機の価格や実用性などについても、韓国国内には異なる声がある。韓国側の追加調達計画は、一部の野党と国民から反対されている。韓国軍・政府高官は低姿勢を維持し、国内の不満を抑えようとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年4月9日