習近平国家主席は4日、ロシア国賓訪問と第23回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム出席を前にイタルタス通信とロシア新聞の共同インタビューに応じた。新華社が伝えた。
【記者】中国経済の発展の将来をどう見るか。
【習主席】新中国成立後の70年間、特に改革開放の40年間で中国経済は世界の注目する成果を挙げ、中国は世界第2の経済大国及び世界最大の製造業、物品貿易、外貨準備大国となった。2018年に中国の経済規模は90兆元の大台に乗り、1人あたりGDPは1万ドルに近づき、経済成長率は6.6%で、世界経済の成長への寄与率は約30%だった。
今年に入り世界経済の成長と国際貿易が多少減速する中、中国経済は良いスタートを切り、主要経済指標は合理的範囲内を維持している。第1四半期のGDP成長率は6.4%で、14四半期連続で6.4~6.8%の範囲内を維持し、近年の落ち着いた成長の態勢を継続し、国内消費は引き続き経済成長のメインエンジンの役割を発揮した。雇用は増え続け、1~4月の都市部新規雇用は459万人となり、住民所得の伸びは経済成長をやや上回った。物価水準は全体的安定を保ち、消費者物価指数は2%上昇した。貿易総額は前年同期比4.3%増え、外貨準備は3兆ドル以上を保った。これと同時に、中国経済は構造の最適化、発展方式の転換、質と効率の向上が進み、「安定の中で好転」という態勢が一段と明らかになってきている。
「安定の中で好転」「長期的に好転」という中国経済の大きな趨勢は変わっておらず、変わることもない。未来を展望すると、中国経済は落ち着いた健全で持続可能な発展を支える十分な条件を備えている。第1に資源の潜在力。中国には14億人近い人口、9億人の労働力、1億7000万人の高等教育を受けた、技能ある人材資源、世界最大の中所得層、1億以上の市場参加者を有する。第2に内生的原動力。中国経済の成長は主に内需が牽引しており、2018年に経済成長への内需の寄与率は108.6%に達した。このうち最終消費の寄与率は76.2%に達した。第3に発展の原動力。中国の研究開発費は世界2位で、経済規模の約2.18%を占める。戦略的新興産業、シェアリングエコノミーなどに代表される新たな原動力が強大化し続けている。第4にコントロール能力。中国共産党の強固な指導、重大な事業に力を集中する政治的優位性、一致団結して困難を克服する民族精神、改革開放以来続いてきた急速な発展により蓄積した豊富な物質的・技術的基礎、巨大な発展の強靱性、潜在力、融通の余地、豊富なマクロコントロールのノウハウと十分な政策の余地があり、われわれには様々なリスクや試練に対処する条件と能力と自信が完全にある。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年6月6日