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学者ら、新疆・香港問題について国連で友好国家と懇談。
タグ：香港問題
23日、国連常駐代表団と中国人権研究会がニューヨークの国連本部で、座談会を開き、中国人権研究会と中国国際交流促進会の専門家や学者を招いて、新疆ウイグル自治区のテロ取締りと過激化除去措置、香港特別行政区の逃亡犯条例改正などについて、関係国の国連常駐団代表と交流を行いました。パキスタン、キューバ、ベネズエラ、朝鮮、ベラルーシ、ニカラグア、サウジアラビア、インドネシア、ベトナム、ブルンジ、ラオス、シンガポール、カメルーンの、国連に駐在する高官らが出席しました。
中国人権研究会の許建英理事は、新疆のテロ取締りと過激化除去措置の実施背景を紹介し、「職業技能教育育成センターを設立するなどの措置は、テロリズムや過激主義が増え、蔓延する土壌を効果的に無くした。各民族の生存の権利、健康の権利、発展の権利、幸福な生活が着実に保障された」と述べました。
中国国際交流促進会の専門家である陳欣新氏は、香港の逃亡犯条例改正について、「条例改正は法律の抜け穴を埋め、社会の正義を示し、香港の法治を完備化するためのものであり、必要性と正当性のある、合理的なことだ。現在、特別行政区政府は条例改正を撤廃した。しかし、過激な暴力活動はいまだ停止せず、デモとしての範ちゅうを超えている。香港社会は心を一つにして暴力を拒否し、一日も早く平和と安定を回復させるべきだ」と強調しました。
関係国の代表たちは「今回の懇談を通して、新疆や香港の問題について深く理解できた。西側メディアの報道とは全く違うことが分かった。テロリズムは全人類にとっての公害である。新疆のテロ取締りと過激化除去の活動は必要なものだ」と感想を述べ、「香港で発生した暴力事件はショッキングなものだ。一日も早い秩序回復を期待する」と示しました。
「中国国際放送局日本語版」2019年10月26日
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