米国で先ほど、いわゆる「香港人権・民主主義法案」が成立したことについて、中国で中共中央対外連絡部の活動に参加する複数の海外関係者が声を上げた。これが米国による他国への乱暴な内政干渉であり、国際法及び国際関係の基本準則に大きく背く行為であると批判した。また国際社会は米国側の香港事務への介入を強く懸念していると指摘した。
南ア・中国問題専門家、南ア・アフリカ民族会議メンバーは、「米国は最近、香港関連法案を成立させたが、これが他国の内政に対する乱暴な干渉であることは明々白々だ。世界の多くの発展途上国がこれを懸念している」と述べた。
「米国は他国の内政に干渉し、暴行と動乱を引き起こし、社会の安定を乱す悪行を重ねている。彼らは往々にして現地の平和と安定を乱してから立ち去る」
「米国は香港の現地住民の利益を気にせず、徹頭徹尾自国の利益しか注目していない」
パキスタン通信社の中国駐在員は中国で報道に長年従事しており、その目で中国の発展の歩みを見守った。「香港が1997年に復帰してから大きな発展を手にしたことは周知の事実だ。香港人は調和的で自由な環境で生活している。これは一国二制度が香港の発展にもたらしたメリットを十分に示している」
パキスタンのパキスタン・中国学会執行主任は、「一国二制度は香港にチャンスと発展をもたらしたほか、香港が大陸部と海外を結ぶ架け橋としての力をより良く発揮できるようにした。また香港住民が広く民主主義の権利と自由を行使するため保障を提供した」と判断した。
同氏はさらに、「米国のいわゆる香港人権・民主主義法案の成立は、明らかなダブルスタンダードであり、人権を自分に都合のいいように解釈している。このやり方は国際社会で極めて悪質な影響を生む」と指摘した。
「米国はむしろ中国に学ぶべきだ。中国は他国への内政不干渉の原則を非常によく守っている。中国の平和的発展の歩みを振り返ると、中国はこのような他国の内政干渉により目標を達成しようとしたことがない」
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年12月11日