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発信時間：2020-02-18 14:00:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新型コロナウイルス肺炎の流行後、一部の国は中国人もしくは中国への渡航歴のある人を対象に入国規制措置を講じている。各国の専門家は、このやり方は「国際保健規則」に違反しており、科学的な根拠も国際法の根拠もないとの観点を示した。

　科学的根拠が欠ける

　世界保健機関（WHO）は関連諸国に対して、「国際保健規則（2005）」に合致しない規制措置を避けるよう何度も呼びかけ、中国に対する渡航及び貿易などの規制に賛成せず、さらには反対すると強調している。専門的な角度から、すべての国に対して過度に反応しないよう呼びかけている。

　WHOのテドロス事務局長は4日、「これらの規制措置は恐慌を広げ、汚名を生む可能性がある。また公衆衛生に対してほとんどメリットがない」と述べた。すでに規制措置を講じている国に対しては、規制の期間を極力短縮するよう呼びかけた。また規制措置は公衆衛生が直面しているリスクに合致すべきであり、同時に感染中の変化に応じて直ちに調整すべきと強調した。

　米国の複数のメディアと専門家も、14日内に中国に渡航した外国人の入国禁止などの措置は、ウイルス拡散のリスクを下げられないと指摘した。メリーランド大学で国際衛生協力問題の研究を行う専門家は、「感染症の流行におけるこれらの規制は、輿論に迎合する政策に過ぎない。しかしこれらの措置は感染対策に必要な協力手段を破壊し、かつWHOの権威を損ねる」と述べた。

　国際法の根拠が欠ける

　米国、英国、カナダ、スイス、チリ、イタリアなどの衛生法学者16人がこのほど、英国の医学誌『ランセット』に評論を掲載し、現在はいかなる時よりも国際法のルールを堅持する必要があると指摘した。彼らは各国に対して行動を開始し、実施されている違法な渡航規制を取り消すよう呼びかけた。

　彼らは「違法な渡航規制が国を安全にしないことは証明されている。短期的に見ると、渡航規制は影響を受ける地域への物資の供給を妨げ、国際公衆衛生の対策に遅れを生じさせる。長期的に見ると、国際法の一部のみを遵守することで、より広範なルールを基礎とする世界の秩序を損ねることになる」と訴えた。

　同評論の著者の一人、カナダ・ヨーク大学教授のスティーブン・ホフマン氏は「中国人もしくは中国への渡航歴のある人を対象に入国規制措置を講じている国の多くが、WHOにその措置について報告していない。報告を行わないこと自体が国際保健規則に違反している」と指摘した。

　国際保健規則（2005）は196カ国及びWHOによる世界的な感染拡大への対応方法、国際的な交通・貿易に対する不要な干渉の回避を規定している。国際保健規則第43条は、各国の公衆衛生リスクの処理における措置を規制し、これらの措置が科学的な根拠を持ち、関連リスクと合致し、かつ人権に基づくものにするよう求めている。

　中国便の停止など一部の国と地域の措置について、米外交問題評議会の世界衛生問題上席研究員の黄厳忠氏は「過度な反応」「無秩序」であり、国際保健規則の規定にも合致しないと判断した。

　多くの国・地域が渡航規制を回避

　人類共通の衛生安全問題について、WHOは世界に「必要なのは事実、科学、団結であって、恐慌、デマ、汚名ではない」と呼びかけた。多くの国・地域の衛生部門も、WHOの専門的な提案を無視し渡航規制措置を講じることはないと表明した。

　アフリカ疾病予防管理センターの代表者は14日、「新型肺炎について、当方はWHOの提案を遵守し、貿易・渡航規制の実施を主張しない。国を跨ぐ流動の障害を設けない」と述べた。

　欧州委員会保健・食品安全委員は、「現在の情勢であれば、中国人客によるシェンゲン協定加盟国への入国を禁止する必要はない。EU加盟国と中国の感染対策に対して積極的な態度を持つべきだ」と指摘した。

　カナダのパティ・ハイデュ保健大臣は、中国人及び中国への渡航歴のある人の入国を規制しないと表明した。入国禁止には根拠がなく、非合理的であるとの観点を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月18日

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