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深刻な景気後退 国際社会は団結し対応すべき＝外交部。
タグ：世界経済成長率 IMF
「大封鎖：大恐慌以来の最も深刻な景気後退」国際通貨基金（IMF）は14日、最新の世界経済見通しを発表し、今年と来年の世界経済について悲観的な予測を発表した。今年の世界経済の成長率予測をマイナス3％とし、うち米国はマイナス5.9％、ユーロ圏はマイナス7.5％、日本はマイナス5.2％とした。「環球時報」が伝えた。
各国の無数の低所得者にとって、この無味乾燥な数値は受け入れがたい災いを示している。世界で最も強い国である米国の各都市で毎日、少量の食料配給を受け取るため人や車で数キロの列ができる可能性がある。英国は第2四半期にGDPが30％減少し、200万人の失業者が出て、300万人が食料不足により1日2食しか食べられなくなると警告した。NYタイムズは、多くの貧困国の人々は、働きに出て新型コロナに感染するか、家で餓死するのを待つかという恐ろしい「選択」を迫られると伝えた。
IMFチーフエコノミストのゴピナート氏は、「この世界的な危機から逃れられる国はない。感染の持続期間と経済の影響には大きな不確実性がある。同時に多くの国が公衆衛生の危機、金融危機、大口商品価格の急落といった各要素が重なる多重の危機に直面している。下半期に感染が終息しなければ、世界経済はさらに大幅に下落する可能性がある。感染が来年まで続けば、経済成長率はさらに基本ラインの予測を8％下回るだろう」と述べた。
世界経済に悲観ムードが漂うなか、海外は中国経済の調子に注目している。IMFは中国とインドのみ、今年の経済成長率がプラスになると判断した。IMFは中国の今年の経済成長率は1.2％に、来年はさらに9.2％になると予測した。ゴピナート氏は「中国経済には回復傾向が見られるが、世界各国の感染状況が深刻であることを考えると、これは中国の輸出に大きな悪影響を生む。中国経済の足を引っ張ることになる」と指摘した。
中国外交部の趙立堅報道官は15日の記者会見で、「IMFは世界経済が今年、深刻な後退に陥ると予測した。これは今回の公衆衛生及び世界経済の二重の危機の深刻さを浮き彫りにした。肝心要の時ほど、国際社会は人類運命共同体を構築する理念を持ち、一致団結と協力・ウィンウィンのパートナーシップを発揮する必要がある。団結し対応し、共に苦しい時を乗り越え、世界経済発展に自信と力を注ぐべきだ」と述べた。
独週刊誌『フォークス』は、「世界の大手投資家が速やかに中国に興味を向け直している。最新の統計データによると、3月の後半に70億ドルの資金が中国市場に流入した。これは欧米で感染が拡大するなか、中国の感染抑制が世界に危機解消の希望をもたらしたからだ。最も重要なことは、中国が内需拡大の高い潜在力を持つことだ。長期的に見ると、14億の人口を持つ世界2位の経済体は潜在力が満ちている」と伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月16日
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