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発信時間：2020-04-24 14:42:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米ゴールドマン・サックスのアナリストは今週水曜日の速報の中で、中国の感染対策の経験から学んだ内容の概略を説明した。主にウイルス抑制、経済の影響、回復の過程、物価上昇、政策という5つの具体的な分野に焦点を絞った。速報の内容は下記の通り。

　（一）経済がストップし、サービス業が最も早く影響を受けた。外出、集会、マンツーマンの交流と関連するサービス業が最も深刻な損失を被った。アナリストは、2月の外食業の下げ幅80％を上回ると見積もった。小売業のうち、2月にはジュエリー、自動車、家具、アパレル（の売上）が大幅に減少したが、食品、飲料、医薬品の販売は強靭性を示した。

　しかし当時の経済活動が依然として季節的な疲弊を迎えていたことから、2月の低迷が中国の通年のGDP成長に与える影響が占める割合は12分の1未満だ。アナリストによると、これは別の国にとっては参考にならないことだ。

　（二）ネット通販が急成長した。新型コロナウイルスの流行前、中国の買い物はすでに伝統的な実店舗からオンラインに移行する流れが形成されていた。各方面を見ると、ソーシャルディスタンスを保つ防疫措置は、この流れを強めた。今年3月の中国のオンライン小売総額は前年同月比11％増となったが、オフライン販売額は13％減少した。

　（三）貧困家庭の損失が大きい。比較的低賃金の従業員は、感染症の影響が深刻なサービス業に従事している場合が多い。高所得世帯の場合、防疫・隔離措置による収入の影響は相対的に少なく、備蓄を増やし購買力を強化している。この影響の差は大企業と小企業の間でも生じている。感染期間中、小企業が受ける資金繰りの圧力はさらに大きい。

　（四）封鎖解除が抑えられていた需要を引き出す。アナリストによると、4月上旬に中国で「抑えられていた需要」が生じた。清明節の連休中、入場料を無料にした観光地が多くの観光客を集めた。消費者は一部の飲食店の外で列に並び始めた。

　アナリストによると、中国の各級政府は操業再開、特に工業分野の操業再開に取り組んでいる。観光及び消費に従事するサービス業よりも、工場の早期生産再開の方が容易だ。この経験は他国でも役に立つ。

　（五）流動性を優先し、需要の刺激をその次にする。この危機の1−2カ月目、中国の政治家は家庭及び企業に流動資金と過渡的な貸付を提供することに専念した。具体的な措置には、税の減免、就職手当の提供、既存の貸付の猶予、新規貸付の返済期限の延長などが含まれる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月24日

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