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発信時間：2020-05-24 13:48:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　習近平総書記は23日、政治協商会議に出席する経済界委員を訪問した際、「全面的、弁証法的、長期的な目で現在の経済情勢を分析し、危機の中で新たなチャンスを形成し、変局の中で新たな局面を切り開く必要がある」と強調した。

　今年の政府活動報告は、新型インフラ建設、新型都市化建設、交通や水利などの重大プロジェクト建設の強化という「2つの新・1つの重点」を初めて提起し、広く注目を集めた。

　世界最大の市場である中国にとって、消費は発展の基礎である。中でも、外需が不振な中、消費はより重要となる。昨年の中国の社会消費財小売総額は40兆元を超え、今後はさらに拡大し、牽引的役割を引き続き担うとみられる。

　「支援策を引き続き打ち出し、インターネット＋を全面的に推進する」「産業インターネットを発展させ、スマート製造を推し進める」「5G応用を拡大させる」などの政府活動報告の一連の取り決めは、中国経済の新たな成長点と成長拠点の形成に着目している。

　危機は世界の重大科学技術イノベーションと飛躍をもたらす。「基礎研究の支援と基礎研究の応用の安定化」「国家実験室の建設、国家重点実験室体系の再編」など、政府活動報告には科学技術イノベーションの支援力を高める記述がある。

　中国を見ると、粤港澳大湾区の建設、長江デルタ一体化発展、北京・天津・河北協同発展、長江経済ベルトの大規模保護、黄河流域の生態保護と質の高い発展、地域の協同発展戦略の推進がある。世界を見ると、「一帯一路」が2本のリボンのようになり中国と世界を繋ぎ、国内の大循環が主体、国内外のダブル循環が相互促進する新たな発展構造が急速に形成されている。（加藤佳美）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月24日

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