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発信時間：2020-06-24 15:20:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚級ビデオ会議は23日に開催され、会議に参加した各方面は年内の協定調印で合意した。

　会議後に共同声明が発表され、各方面は第3回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首脳会議の共通認識に従い、年内の協定調印を目指すことを明らかにした。協定の調印は各方面が多国間貿易体系・地域一体化・地域経済の発展を確固たる姿勢で支持する明確なシグナルである。

　声明には、次の内容が盛り込まれている。各方面は新型コロナウイルス感染症は防疫・投資・グローバル産業チェーンに未曾有の試練をもたらし、世界が一致団結して対応していく必要があるとみており、こうした背景のもと、各方面は協力と協調を強化することで経済の力強く粘り強い回復を促し、ポストコロナ時代の持続可能でバランスが取れた包括的な成長に導くことで合意した。

　今回の会議はアセアン交代主席国のベトナムが進行し、アセアン10か国及び中国・日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの貿易部長、アセアン事務総長が出席した。

　第3回RCEP首脳会議は2019年11月にタイのバンコクで行われ、共同声明を発表し、15か国がすべての文書交渉及び実質的な市場参入交渉を完了したと宣言した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月24日

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