韓国が全世界の国の中で、米国に対して最も多くのロビー資金(公的賄賂)を支出していたことが、米国の非営利政治資金追跡市民団体「責任ある政治センター(CRP)」が1日に発表した最新の統計データで明らかになった。ただ、その巨額の資金投入には十分な効果がなく、韓国政府のこうした「なしのつぶて」の対米ロビー資金はただの無駄遣いとの批判の声もある。2日付の韓国紙「朝鮮日報」が伝えた。
報道によると、CRPは2016年以降に各国政府や企業が米国に対してロビー活動を行った金額を統計した結果、韓国が1億6552万ドルで1位、日本は1億5698万ドルで2位、イスラエルが1億1839万ドル、カタールが9347万ドル、サウジアラビアが9241万ドル。特に注目を集めるのは、文在寅政権が発足した2017年、韓国政府による対米ロビー支出が2016年の633万ドルの8倍にあたる5198万ドルだったこと。2017年はトランプ政権が発足した年。韓国政府は自らのイメージ改善、韓米経済や通商交渉の対応の必要性から資金投入を惜しまなかったと分析される。
こうした外交方式について否定的な態度の専門家は少なくない。駐米大使館で韓国公使を務めた高級官僚は「同じ巨額のロビー支出にしても、日本やイスラエルは米国としっかりした友好関係を維持しているが、韓米関係はそれに遠く及ばない。最近ボルトン元補佐官が回顧録で描写しているように、韓国政府は大金をはたいて何の効果も得ていない」と指摘した。
韓国国家安全戦略研究院の専門家は「韓国政府の対米ロビー活動は、北朝鮮への経済制裁緩和を希望してのことだったが、これはトランプ政権の考え方にそぐわない。韓国政府が戦略を変更しない限り、今後どんなに資金をつぎ込もうと目的は叶わず、米政府と民間の懸念や韓米関係の雑音をいたずらに増やすだけになるだろう」と懸念を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月6日