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発信時間：2020-07-14 14:24:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国の17州及び首都ワシントンDCは13日、マサチューセッツ州ボストン市の連邦地方裁判所に対して、米政府による留学生ビザの新規定の発効の阻止を求める集団訴訟を起こした。

　訴状によると、17州及びワシントンDCの司法長官は、米国土安全保障省と傘下の米移民税関捜査局（ICE）を被告とし、米政府による「残酷で突然で不法な行動、コロナ禍の留学生締め出し」を批判した。

　集団訴訟を率いるマサチューセッツ州司法長官のモーラ・ヒーリー氏は声明で、「この規定は非常識で、学校側に留学生の入学の維持、校内の健康安全の保護の間で選択を迫っている。しかもトランプ政権はその理由について説明を試みていない」と述べた。また、留学生ビザの新規定は留学生及びその家族に危害を与えるほか、彼らの所在州の公衆衛生及び経済状況に「補うことのできない損失」をもたらすとした。

　ニュージャージー州の司法長官のクレイグ・カルペニート氏は声明の中で、「留学生ビザの新規定は、留学生及び彼らが支払っている学費を利用し、大学に準備が整わぬまま面と向かった授業の開始を迫っている。すべての学生の命を危険にさらす」と述べた。

　米メディアは訴状を引用し、「集団訴訟を起こした17州及びワシントンDCには1124校のカレッジと大学があり、2019年には約37万3300人の留学生を集めた。イェール大学、ノースウェスタン大学、シカゴ大学など米国の約40校が、この集団訴訟を支持する声明を提出した」と報じた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月14日

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