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発信時間：2020-09-03 11:22:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　各地で現在「デジタル政府」の建設が着実に推進されている。オンライン政務サービスプラットフォームが絶えず高度化し、企業及び市民に便利なサービスを提供している。これはビジネス環境の改善、市民の達成感と幸福感の向上に対して重要な意義を持つ。

　四川省戸籍の労働者の胡志君さんは「粤康コード」を提示し、順調に職場復帰した。成都市武侯区の市民である張さんは「天府市民クラウド」を利用し、新居の電気使用申し込みをオンラインで行った。上海市金山区への入居を希望する他省の冷凍装置メーカーは、オンラインの30分の手続きのみで電子営業許可証を取得した。このように、オンライン政務がますます普及している。データによると、今年3月時点の中国のオンライン政務サービス利用者数は、2018年末より76.3％増加し6億9400万人にのぼり、ネット利用者全体の76.8％を占めた。同時に各地は絶えずオンライン政務サービスのモデル転換と革新を推進している。29地区の省級政務サービスプラットフォームが「一件事」集積サービス専門エリアをリリースした。「デジタル政府」改革が新たな活力を放っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年9月3日

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