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発信時間：2020-10-07 16:42:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米、独、英など一部の国が6日に開かれた第75回国連総会の人権問題を審議する第3委員会で、悪意をもって中国を中傷し、中国の内政に干渉しました。これに対して、国連常駐の張軍中国大使は、その場で米国など少数の国による非難は「事実に合わないもの」と反駁を加えました。

　約70か国が中国の立場に呼応しました。中でも、パキスタンが55か国を代表して香港問題を、キューバ―が45か国を代表して新疆問題を、クウェートがアラブ世界の3か国を代表して共同発言し、中国を支持すると表明しました。このほか、多くの国が国別発言で中国を支持するステートメントを行いました。各国は、中国による国家の主権や安全保障、国の統一に向けた努力を支持し、人権事業で収めた成果を高く評価しました。そのうえで、人権問題の政治化、ダブルスタンダード、政治的対抗には反対する立場も表明され、米国をはじめとした少数の国が中国の人権状況を中傷しようとした企みが失敗に終わりました。

　張軍大使はまた、「国際社会が最も一致団結が必要な時に、少数の国は対抗や分裂を引き起こそうとしている。これは歴史の流れに完全に逆らう行動だ」と指摘しました。

　「中国国際放送局日本語版」2020年10月7日

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