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発信時間：2020-11-10 11:31:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院貧困扶助弁公室の9日の発表によると、10月31日時点で中西部22省の1836県の3万9523社のサプライヤーによる13万6130種の貧困扶助製品が認定された。売上はすでに2276億6500万元にのぼり、2000億元という年間売上任務を達成した。

　国務院貧困扶助弁公室の責任者によると、各地は10月より攻勢を保ち、取り組みを強化している。「3つの保障」と飲用水安全問題の徹底調査、不備の発見と補完、速やかな扶助を行い、不測の事態により生じた住宅安全・飲用水安全問題をほぼ解消した。名指しの督戦を強化し、貧困扶助プロジェクトの進捗状況を加速させた。

　データによると、52の名指し督戦貧困県の年内の出稼ぎ貧困労働者数は、10月31日時点ですでに299万5600人に達しており、昨年の117.72％にのぼっている。25省の出稼ぎ貧困労働者数は2973万1000人で、昨年の108.93％にのぼっている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年11月10日

 

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