同じく北京市から訪れたマレーシア国籍のメディア関係者である植国明さんは、まず大湾村衛生室を訪れた。職員の話によると、村の貧困世帯の医療費は自己負担率が1割未満で、同時に新型コロナウイルス感染者の医療費は100%無料になるという。
植国明さんは「ある中国の村人と米国の村人が新型コロナウイルスに感染し2週間の治療を受けたと想定すると、前者の負担はゼロで、後者は保険に入っていなければ3万4000ドルほどの支出が必要だ。これが差というものだ」と話す。
購買力平価で計算すると、中国の貧困ラインは世界銀行が発表する国際的な貧困ラインをやや上回る。また中国の脱貧困基準は、1人平均純収入が基準を安定的に上回り、かつ衣食に困らず、義務教育、基本的な医療、住宅安全が守られているという総合的なものだ。
外国人から見ると、中国の脱貧困攻略は基準を満たしており、さらには基準を上回っている。例えばWi-Fiなどのインフラは必需品ではないが、経済・社会の発展を支える。特にコロナ禍の中、インターネットは非常に顕著な優位性を持つ。
ショーンさんが「一部の国の貧困削減の重点は、未だに飲用水と衛生の保障に留まっているが、中国政府は人々により多くの保障とチャンスを与え、脱貧困をより持続可能なものにしている」と話した通りだ。