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発信時間：2021-01-17 13:48:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　15日に開かれた国務院常務会議では、旧正月（春節）を前に新型コロナの影響を受けている人々、被災者、および最低生活保障の対象者たちの暮らしを確保する6つの対策が打ち出されました。詳しい内容は以下の通りです。

　1.市場供給と価格の安定を維持するとともに、最低生活保障の対象者への補助を速やかに支給すること。

　2.貧困から脱却した人々へのモニタリングを強化して、社会救済保障の漏れがないよう確保しなければならない。

　3.冬季休暇の期間にも出稼ぎ先に留まる農民工や、帰省しない学生などの生活を確保し、農村にいる「留守児童」や老人へのサービスを強化すること。

　4.孤児、身体障害者、精神疾患を有する患者などの生活上の困難を解決し、一時的に生活困難に陥っている人々に対しても適切な支援を行わなければならない。

　5.水害の被災者、特に仮の住宅で暮らす住民の生活を確保しなければならない。

　6.中央財政が前倒しで拠出した救済補助金1000億元を、援助が必要な住民に対し適時に、かつ全額支給しなければならない。

　「中国国際放送局日本語版」2021年1月17日

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