国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は21日、台湾問題で悪意ある行動をしてきた米国側の関係者に対する制裁を断固として支持すると述べました。
台湾の民進党(DPP)当局と一部の米国政治家が結託して、政府当局者や軍人同士の接触、武器売却などの不正行為が行われてきたことについて、朱報道官は「民進党当局がポンペオ氏をはじめとする米国の反中勢力と結託して『台湾独立』を求め、反中勢力の駒となって、民族の利益を売り渡したことは、必ず歴史によって裁かれ、厳しく罰せられるだろう」と述べました。
「中国国際放送局日本語版」2021年1月23日