米の対中国高官金融制裁に外交部がコメント「必要な対応措置を講じた」

米の対中国高官金融制裁に外交部がコメント「必要な対応措置を講じた」。米側はいわゆる「香港自治法」に基づき中国側人員に制裁を科し、国際法と国際関係の基本準則に深刻に違反し、中国への深刻な内政干渉を行った…

タグ:外交部 国際法 基本準則

発信時間:2021-03-19 10:53:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 


 外交部(外務省)の17日の定例記者会見で、趙立堅報道官が米国の対中国高官金融制裁に関する質問に答えた。


【記者】米国務省は、以前渡航を制限した中国高官14人に金融制裁を追加する声明を発表した。中国側としてコメントは。

 

【趙報道官】米側はいわゆる「香港自治法」に基づき中国側人員に制裁を科し、国際法と国際関係の基本準則に深刻に違反し、中国への深刻な内政干渉を行った。これによって、中国の内政に干渉し、香港地区を攪乱させ、中国の安定的発展を妨害する米側の腹黒い魂胆が存分に露呈した。中国はこれに断固として反対し、激しく非難する。すでに必要な対応措置を講じた。


中国の全人代が最高権力機関として、憲法と基本法によって賦与された権利と責任を行使し、香港特区の選挙制度の整備について決定を行うのは、「一国二制度」の制度システムを堅持・整備し、香港地区の長期的安定・平穏を維持する中国の重大な措置であり、「愛国者による香港統治」の全面的実行を制度面から一層強固に確保するものだ。


香港は中国の香港であり、香港地区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国にも干渉する権利はない。米側は直ちに過ちを正し、いかなる手段による香港地区の事への干渉、中国の内政への干渉も止めるべきだ。中国は状況を見て力強い措置を講じ、断固として国家の主権・安全・発展上の利益を守り、中国企業・人員の合法的権利・利益を守る。(編集NA)


「人民網日本語版」2021年3月19日 

 

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