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発信時間：2021-03-30 10:42:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港の複数の機関・組織は連日、全国人民代表大会(全人代)による香港選挙制度の改善の決定に関する観点を調べるため、社会各界を対象に世論調査を行なっている。調査によると、多数の市民が全人代の決定を支持・擁護しており、香港の新たな歴史のページがめくられ、より光あふれる未来を迎えると信じている。

　紫荆研究院は22-27日に香港市民1366人を無作為で選び、電話調査を行った。その結果によると、全人代による香港選挙制度の改善の決定を支持するは69.7％、新選挙委員会の構成と委員の人数に賛成するは66.8％だった。香港社会全体の利益をより良く反映できるとの見方を示した。

　調査によると、香港特別行政区立候補者資格審査委員会を設立し、「反中乱港分子」を特区統治枠組みの外に徹底的に排除することに賛成は65.1％だった。全人代の決定は香港の未来に対する自信を深めたは68.3％。

 

　香港の団体「青研香港」は22-28日に、「香港選挙制度改善に関する意見調査」と題したオンラインアンケート調査を行った。有効回答数は1013人。調査によると、全人代の決定に従うは71％、選挙制度の改善は香港の繁栄・安定に有利は71.1％だった。

　この調査によると、選挙委員会が選出した議席を加えることで、立法会の代表性がより広範になるは65.4％だった。香港による立候補者資格審査委員会の設立に賛成は67.6％。今後の選挙委員会は区議員の委員会における議席を取り消すべきは58％。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月30日

 

 

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