駐EU中国使節団、EUと日本の共同声明の内容に断固反対

駐EU中国使節団、EUと日本の共同声明の内容に断固反対。台湾地区、香港地区、新疆ウイグル自治区関連問題は中国の内政であり、東中国海と南中国海関連の中国の領土主権及び海洋権益といった問題は、中国の根本的な利益に関わり干渉は許されない…

タグ:日本 EU 台湾 香港 内政 主権

発信時間:2021-05-28 11:39:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 中国の駐EU使節団は27日、欧州と日本の首脳協議の共同声明について、「声明の関連内容は正常な二国間関係発展の範疇を完全に超えている。中国側はこれらの内容に強い不満と断固反対を表する」と表明した。


 記者からの「EUと日本は27日の首脳協議共同声明の中で、東中国海と南中国海の情勢に深刻な懸念を表し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。また香港や新疆を含む地域問題について連携し、各自の対中関係について交流し、共により安全で民主的で安定的な世界を建設するとした。中国側はこれについてどのように論評するか」という質問に対して、中国の駐EU使節団の報道官は次のように回答した。


 EUと日本による上述した内容は正常な二国間関係発展の範疇を完全に超えている。国際平和と安定を損ね、地域諸国の相互理解と信頼を損ね、第3者の利益を損ねる。その「より安全で民主的で安定的な世界を建設」という目標に完全に背いている。


 台湾地区、香港地区、新疆ウイグル自治区関連問題は中国の内政であり、東中国海と南中国海関連の中国の領土主権及び海洋権益といった問題は、中国の根本的な利益に関わり干渉は許されない。中国側はEUと日本の首脳協議共同声明の関連内容に強い不満と断固反対を表し、また必ず国の主権、安全、発展の利益をよりしっかり守る。

 

  「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年5月28

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