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発信時間：2021-06-16 10:14:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　G7サミットの共同声明が中国関連議題に言及した件について、外交部の趙立堅報道官は15日、「中国側はこれに強い不満を持ち、断固反対する。新疆ウイグル自治区関連、香港地区関連、台湾地区事務は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない」と表明した。

 

　趙氏は同日の定例記者会見で質問に回答した際に、次のように述べた。

 

　中国側はサミットの共同声明が中国関連議題に言及し、香港地区関連、新疆ウイグル自治区関連、台湾地区、海洋関連などの問題について中国側を意図的に中傷し、中国の内政に干渉したことに留意している。これは国連憲章の主旨と原則に大きく背き、平和、発展、協力、ウィンウィンの時代の流れに背いている。米国などの少数の国による人為的に対立と隔たりを作り、食い違いと溝を広げようとする良からぬ意図を露呈している。中国側はこれに強い不満を持ち、断固反対する。

 

　新疆ウイグル自治区関連、香港地区関連、台湾地区事務は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない。中国の国の主権、安全、発展の利益を守る決意は確固不動だ。

　世界の多極化、国際関係の民主化は抗えない時代の流れだ。一国もしくは一つの国家集団が天下に号令をかける時代はすでに過去となった。現在の情勢のもと、国際社会はこれまで以上に団結と協力を強化し、真の多国間主義を実践する必要がある。小さなグループによる集団政治をやるべきではなく、異なる発展モデルを価値観で区別し圧力をかけるべきではなく、ましてや是非を一緒くたにし責任を転嫁するべきではない。米国は病気、重い病気だ。G7は米国の脈を取り、処方箋を出したらどうか。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2021年6月16日

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