日本政府が発表した安全保障戦略関連3文書における中国に関する否定的な記述について、在日本中国大使館の報道官は16日、以下の談話を発表した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

　日本政府は16日、新たな安保戦略3文書を発表し、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付け、中国の対外的な姿勢や軍事活動は国際社会の「深刻な懸念事項」であるとし、中国が台湾海峡周辺での軍事演習でミサイルを発射したことは地域住民に「脅威」と受け止められたと非難したうえ、中国に「経済的威圧」などのレッテルを貼った。これらの主張は深刻に基本的事実からかけ離れ、中日間の4つの基本文書の精神に背き、みだりに中国の脅威を煽り立て、地域の緊張と対立を煽動するものであり、中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに日本側に厳正な申し入れを行った。

　中国は一貫して平和的発展の道を歩み、防御的な国防政策を遂行しており、いかなる軍拡競争も引き起こさず、これに加わりもしていない。中国が自国の国情と周辺環境に見合った軍事力を発展させるのは、自国の主権、安全保障、発展上の利益を守ることが目的である。中国は常に地域と世界の平和と安定の維持のために責任を担い、尽くしている。中国の発展が世界各国にもたらすものはチャンスとメリットであり、いわゆる「脅威」「挑戦」「威圧」のレッテルを中国に貼ることはできない。釣魚島（日本名・尖閣諸島）、海洋関連、台湾地区関連の問題における中国の立場は明確かつ断固たるものであり、その講じる関連措置は完全に中国の主権の範囲内の事であり、日本側があれこれと批判や指図をし、騒ぎを起こす機会とすることは許さない。

　歴史上、かつて日本は軍国主義という誤った道に足を踏み入れ、侵略と拡張及び人道に対する罪を犯し、地域と世界に深刻な惨禍をもたらした。今般の日本による安全保障政策の大幅な調整、軍事的反撃能力の強化には、戦後の平和的発展路線から逸脱しつつあるとの疑念を抱かざるを得ず、平和を愛する全ての人々の警戒心と反発を招くのは必至だろう。我々は日本側に対して、教訓を汲み取り、いわゆる「中国の脅威」を自国の軍拡や軍事力強化に利用することに執着するのではなく、中日は「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という政治的共通認識に立ち返って、両国関係及び地域の安全と安定の破壊者や撹乱者となってしまうことを避けるよう厳粛に促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月19日