米バイデン大統領は北京時間12月24日、「2023会計年度国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）案」に署名しました。この案件には中国関連のネガティブな条項が多く含まれています。

　これを受けて、中国外交部の報道官は強い不満と断固とした反対の意を表明し、すでに米国に厳正な交渉を申し入れたことを明らかにしました。

　報道官は「この事件は事実を顧みず『中国の脅威』を誇示し、中国の内政に恣意的に干渉している。中国共産党を攻撃・中傷するのは、中国に対する著しい政治的挑発だ」として、「中国共産党の指導は歴史の選択であり、国民の選択である。中国国民は、中国の発展を抑制し、中華民族の復興を妨害しようとする米国の険悪な下心をはっきりと見極めている。中国国民と中国共産党の関係に水を差す企みは決して叶わない」と述べました。

　また、法案に台湾関連のネガティブな条項が多く含まれていることについては、「『一つの中国』の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に著しく違反し、『台湾独立』を主張する分裂勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に大きな損害を与えるものだ。台湾は中国の台湾であり、中国の内政はいかなる外部からの干渉も許さない。米国は直ちに『台湾をもって中国を制する』ことをやめ、『一つの中国』の原則を虚化、空洞化、歪曲することをやめるべきだ」と述べました。

　報道官はさらに、米国に対して、両国元首のバリ島会談の重要な共通認識を着実に実行し、冷戦のゼロサム思考とイデオロギー的偏見を捨て、中国の発展と中米関係を客観的かつ理性的に捉え、関連法案にある中国関連のネガティブな条項を実施しないよう促すと共に、強力な措置をとり、自国の主権と安全保障の発展の利益を断固として守る姿勢を示しました。

　中国国際放送局　2022年12月25日