米国は対中「科学技術デカップリング」をその経済・金融・政治・軍事及び発言の覇権と結びつけ、中国の科学技術の急成長を抑える重要な戦略的ツールとしている。米国は新たな法整備と産業政策によりその国内の科学技術の革新的な発展を補助・支援する一方で、厳しい輸出規制と知的財産権の独占により科学技術の問題を政治化させている。米国は国家安全の概念を絶えず広げ、「サプライチェーンの弾力性」を国家安全問題としている。さらに各国の地政学的な不確実性への懸念を利用し、同盟国を抱き込み「科学技術反中連盟」を作っている。

(筆者=郝敏・国際関係学院知的財産権・科学技術安全研究センター長)

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年3月28日