バイデン政権の当局者は最近、中国側との意思疎通・交流及び対話再開のメッセージを頻繁に発している。ところが米議会はその一貫した「中国ならば必ず反対」というやり方を続け、台湾関連及び対中国ハイテク企業制裁などの多くの法案を集中的に打ち出している。最近はさらに超党派による「対中競争法案第2弾」が提案されている。米国の対中政策の推進において、ホワイトハウスと議会は足並みが乱れる混乱に陥っているように見えるが、これについてはどう捉えるべきだろうか。「環球時報」が伝えた。

　まず、米国の対中政策はすでに法律の武器化と、内政のスピルオーバーという顕著な特徴を呈し続けている。

　中国関連の議題について、米議会はその立法の機能を最大限に利用し、多くの反中法案を頻繁に提出し、議論し、最終的な成立を全力で働きかけている。台湾関連の問題は典型的で、「台北法案」や「台湾旅行法」などは、米台関係は非政府のみに限定といった各種規制を突破している。複数の国会議員が相次いで台湾を訪問したことは、米国の台湾関連の立法活動が依然として活発という消極的な流れを示した。新疆関連、香港関連、西藏関連、南中国海などの中国の内政に関わる多くの重大問題をめぐり、米議会が提案し徐々に成立させようとしている複数の法案も、米国が対中政策を国内法化させていることを示した。この中国側に対する公然たる内政干渉の危険な実践は氾濫を続けている。世界経済及び安全・秩序に関わる問題で、米議会は常に同盟化を促す中堅勢力だ。法律を武器とし、国際レベルで中国をけん制・抑圧し、世界で分裂を作るという目標を推進している。

　成立後の法案は通常、廃止が困難だ。これは米国の中国に対する現在の強硬な対抗政策に今後、重大な転換が訪れる可能性が低いことを意味している。対中政策の環境におけるこの持続的な存在は、国内の深刻な分裂と世界の持続的な圧力に直面しながらも、米国が中国側もしくは他国の主権を尊重する理性的で冷静な道に戻ることが困難であることを示している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月10日