次に、議会は米国の対中強硬政策の方針をほぼ確定し、主導している。

　米大統領は対外交流において米国を代表するが、米国の憲法は外交権は大統領と議会が共に持つと定めている。一部の政治エリートは長期的に、政府の各部門の権力バランスは政策のミスの是正を促すとと喧伝している。この楽観的な主張は何度も現実によって真っ向から否定されている。ホワイトハウスと議会の外交権の争奪により、米国の外交が重大な失敗を繰り返している。

　冷戦後の政策の実践において、対中外交の主導権をめぐる議会と大統領の激しい争いは止んだことがない。今日までの30数年に渡る米国の対中政策の変化は、大統領の権威が実質的に弱体化し、政府がほぼ議会の従僕、スピーカー、執行機関に成り下がったことを示している。米国の対中政策を主導するのは、実際には中国に強硬な国会議員だ。この現実により、ホワイトハウスの中国に対する現在の「柔軟」な発言が外交の話術に近くなっている。

　より保守的で民族主義化する議会が日増しに米国の対中政策を主導している。これは国の信頼と大統領の外交における権威を損ね、さらに米国を地域ひいては世界秩序の変化における最大の破壊要素にする。米国の対中政策の形成プロセスにおけるこの「議会の暴政」現象が短期的に終わる見込みは低く、ホワイトハウスの中国に対する積極的な主張の「善意」を形骸化させる可能性が高い。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月10日