米国の「知中派」が沈黙する理由は？②新たな「マッカーシズム」が台頭

　キッシンジャー元米国務長官は27日、100歳の誕生日を迎えた。国家安全保障問題担当大統領補佐官だったキッシンジャー氏は1971年7月に訪中し、意思疎通と商談を経て、中国側と共にニクソン米大統領の中国の「破氷の旅」を促した。世界を震撼させた「太平洋を跨ぐ握手」は中米関係の改善を直接促し、中米の国交樹立の基礎を固めた。

　あれから50数年の間に、「知中派」は中米関係発展の非常に重要なグループ、不可欠な勢力となった。ところが21世紀の今日、米国の政界で党の争いが激化し、反中ムードが日増しに高まる環境の影響を受け、「知中派」が沈黙するようになった。

　新たな「マッカーシズム」が台頭

　中米の人文交流及び相互認識の重要な基礎である、両国の相手国への留学の現状が懸念されている。

　米国のバーンズ駐中国大使が先ほど発表したデータによると、米国の現在の中国人留学生は約29万5000人で、中国の米国人留学生は350人のみ。バーンズ氏は、「この数字は賢明ではなく、健康的でもない。過去3年で中米の社会のデカップリングを感じた。米国のより多くの学生が中国で学習し、より多くの米国人が中国を旅行することを願う」と述べた。

　これは新型コロナの影響を受けているが、米国内の政治的な雰囲気とも強く関連している。米国はこの6年に渡り中国のイメージを大きく落とし、「貿易戦争」や「技術戦争」が次々と生じた。中米関係の低迷が続き、さらには負のスパイラルに陥った。米国では中国問題をめぐり新たな「マッカーシズム」の雰囲気が生まれた。

　(筆者・任暁　復旦大学中国外交研究センター長、教授)

関連ニュース：

米国の「知中派」が沈黙する理由は?①世代交代

米国の「知中派」が沈黙する理由は?③「歪んだ対中認識」を正す

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年5月31日