全国政治協商会議委員で、国家観光局の張希欽・元副局長は4日午後、グループ討論の中で、「五一（メーデー）」連休を復活させるべきだと発言した。張元副局長によると、広東省は昨年既に「五一」連休を復活させるべきだと表明しており、冬が明けようとしている現在、国民は「五一」連休を利用して観光することで気晴らしできるとの認識を示した。

　これについて記者は国家観光局の劉暁軍・報道官に意見を求めた。劉報道官は、国家観光局はこれまで「五一」連休の復活に関連する事項を研究したことはないとしたが、地方政府が「五一」連休の復活が現地の経済発展に有利だと認識しているのなら、試行してもよいと述べた。しかし地方での復活の際には現地の実情に基づくべきだと語った。

　国家発展改革委員会（発改委）経済体制改革司の王強・副司長によると、「五一」連休が取りやめとなった当初、これは国家観光局、発改委などが共同参与討論の結果決定されたものだという。国家観光局が現在建設的意見を有しているのなら、発改委との討論を行い、また国務院に直訴することも可能であるとした。

　「五一」連休は2000年に実施が始まり、2008年に取り消され、3日間の短期連休に改められた。「人民網」が「『五一』長期連休の復活に賛成するか」に関して行った調査によると、今月4日現在、延べ500万人近くのネットユーザーがオンライン調査に参加し、うち「五一」長期連休の復活に賛成を示す人は92.2％に達している。（編集HT）

　「人民網日本語版」2009年3月5日