「証券日報」の記者の取材によると、夏休みの観光シーズンと省をまたぐ「グループツアー」の開放により、半年以上家にこもっていた消費者が旅行に出かけ始めている。各地政府はこの機会を活かし、観光消費の回復に向けたさまざまな革新的な政策を打ち出した。
湖北省の張文兵副省長は8月7日に、8月8日から今年12月末まで(十一国慶節のゴールデンウィークを含む)、全省約400カ所のAレベル観光スポットを全国の観光客を対象に無料開放すると発表した。河南省は8月4日、省内Aレベル以上の景勝地に今年12月31日まで、全国の観光客を対象に月曜日から金曜日までの平日入場料の割引・免除政策を実施するよう奨励した。入場料割引よりさらに「ハード」な政策として、一部の省は「2.5日間のミニ連休」制度や、観光消費券の発行などの措置を実施している。
中国国際経済交流センター経済研究部の劉向東副部長は「証券日報」の取材に対し、各地が自らの実情に合わせて観光消費刺激措置を講じることは、観光市場の回復を加速し、消費者の観光意欲を向上させ、現地の観光、宿泊、飲食などの消費の促進につながると示した。
徳邦基金株式研究部(TEBON FUND )の揚詩琪シニアマネージャーは「消費の回復と潜在力の放出に伴い、国内の観光消費は下半期に大規模な市場拡大時期を迎える」と言及し、観光業界は上半期に感染症から深刻なダメージを受けた業種の一つだが、感染症の防止抑制は良好な状態が続き、また多数の地方政府が観光業回復に向けて関連措置を積極的に打ち出しているため、今年下半期の観光消費市場は急成長が見込めると話した。
また、揚シニアマネージャーは、下半期に国内観光消費は前年比5600億元増加し、伸び率は約20%になる見込みだと示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年8月11日