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国家衛生健康委員会弁公庁は26日夜に「新型コロナウイルス感染症を対象とする『乙類乙管』の実施に関する全体案」を通達し、入境後の全員のPCR検査と集中的な隔離を廃止した。国際的な感染状況及び各方面のサービス保障能力に基づき、中国公民の出境旅行を秩序正しく回復させるとした。
北京連合大学オンライン観光研究センター長の楊彦鋒氏は「証券日報」に、「これは観光業の回復と発展が政策レベルですでに全面的に明確になったことを意味する。そのため観光業界は非常に喜んでいる」と述べた。
天眼査が27日に提供したデータによると、中国の名称もしくは経営範囲に「旅行社」が含まれる企業は31万3000社にのぼる。関連企業の登録件数が近年、持続的に増加している。2019年は6万社増、20年は5万増、21年は6万増で、今年はすでに4万7000社増。登録時期を見ると5年内の創業が65％超。中国の第3次産業の重要支柱産業である観光業が、依然として高い強靭性を持っていることが分かる。
楊氏は、「来年のメーデー前後に19年同期の水準に全面的に戻ると判断している。しかしこれにはさらに構造的な差が存在する可能性がある。例えば東南アジア観光市場が先に回復し、それから欧米が占める割合が上がる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年12月29日
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