2007年社会青書の『2007:中国社会の情勢に対する分析及び予測』が25日中国社会科学院文献出版社によって出版された。それによると、9割の国民は中国経済の発展について楽観的であることが明らかにされた。

2006年3月から7月にかけて、中国社会科学院社会学研究所は科学的なサンプリング調査の方法に基づいて、中国全域に対して「社会の協調・安定についてのサンプリング調査」を行なった。この調査は28の省(市、自治区)、130の県(市、区)、260の郷(鎮、町)及び520の村(住民委員会)をカバーし、7140世帯の住民が調査対象となり、有効アンケートは7061となった。調査の誤差は2％以下に抑えられたので、統計推測の科学的な要求にかなったものである。

調査結果によると、｢現在の中国に存在する問題は一時的なものである｣という判断に対して、｢比較的に賛成｣及び｢非常に賛成｣を選んだ人は83.4%を占め、｢共産党及び政府は中国をよく管理することができる｣という判断に対して、｢賛成｣する人は91．6％に達し、｢現在、世界における中国の地位に対して誇りを感じている｣という判断に｢賛成｣を示すものは88.9％に達し、｢中国の経済社会のトータルな発展情勢は良い｣という判断に｢賛成｣の人は90.5％に達することになった。

現在、中国は経済発展の肝心な時期に入っており、工業化の発展も中期段階に入った。他の国の経験を見ると、この時期は社会の発展をめぐる矛盾が起こりやすい時期でもある。調査の結果によると、党及び政府の指導に従い、中国は当面の問題を解決し、いっそう発展していくであろうということについて、大部分の中国人は自信を持ち、楽観的な見方をしている。 

｢チャイナネット｣2006年12月27日