北京大学と日本言論NPOが共同で実施した第三回中日合同世論調査の結果が17日に発表された。調査の結果によると、一年来、両国政府が中日関係改善のためにはらった努力には成果が見られ、相手国にプラスのイメージを持つ人々の比率は、昨年同期より明らかな増加が見られたという。

今回の世論調査は、今年5月に中日両国で同時に行われた。北京、上海、西安、成都、瀋陽の5つの都市の約2000人の市民及び北京大学、清華大学をはじめとする５ヵ所の名門大学の1000人以上の大学生が、中国側の調査に参加した。日本側では、1000人の市民及び300人の知識人が調査に参加した。

両国の民間世論が好転

調査結果によると、両国の政治関係の「砕氷」と「融氷」にともない、2007年における両国の民間世論にも好転が見られるようになった。

中国の大学生と一般市民の中で、日本のイメージについて、「非常によい」「どちらかといえばよい」とする比率は、2006年よりそれぞれ27.5ポイントと9ポイント増加した。同時に、日本の市民と知識人の中で、中国のイメージについて、ここ一年で「大幅に好転した」「やや好転した」とする比率は2006年より11.7ポイント上昇した。

「日本といったら、まず頭に浮かんでくるのは何か」と聞かれた中国の調査対象の答えは、文化と経済の記号が初めて歴史の記号に取って代わった。2005年と2006年に、答え数のトップにはみんな「南京大虐殺」。ところが、2007年に、中国の大学生の答えには、「桜」がトップにランクされた。また、51.8％の市民は「日本の電気製品」としている。日本の一般市民の中で、61.6％がもっとも代表的な中国のものは「中華料理」と見ており、そして45.6％が「万里の長城」と考えていることがわかった。