国家発展改革委員会は25日、今年は物価安定を保つことがかなり難しく、昨年の物価上昇が尾を引いて、これが今年の物価を3.5％ほど引き上げるだろうとの見当を示した。国としては農業生産へのサポート強化や政府による価格決定・価格指導を安定させることなど以下7項目の措置で物価対策を行う。「中国証券報」が伝えた。

（１）マクロ調整を引き続き強め、穏やかな財政政策と、通貨の引き締め政策を実施する。　（２）農業生産へのサポートを強め、籾（もみ）と小麦の最低購買価格を適度に引き上げる。　（３）市場への供給を保障する。国際・国内両市場を十分に利用し、重要な商品の国内市場への供給を増やす。　（４）政府による価格決定・価格指導を安定させる。精製油、天然ガス、電気の価格と、地方が管理・供給する電気、ガスなどの公共料金は一定期間引き上げない。　（５）臨時価格介入措置を実施し、重要な商品とサービス価格の基本的安定に努める。　（６）価格に関する行政の法執行を強める。　（７）低所得者の生活を適切に配慮する。今年は2007年に打ち出した各補助政策を引き続き行い、企業に対する最低賃金基準の引き上げ要求を一歩踏み込んで実行し、低所得者の生活レベルが物価上昇によって下がらないようにする。

発展改革委はまた、物価上昇は世界的なもので、昨年11月には世界の主要国で消費者物価指数が約10年ぶりの高い上昇を見せたと説明した。

「人民網日本語版」2008年1月27日