年に1度の中央経済会議が8日に行われ、2009年の中国経済の運営方針が最終決定する。今回の中央経済会議では、国際金融危機が猛威を振るい、国内経済が急激に減速する中で、「成長の維持、発展の促進」が今年の主要なテーマになることは間違いない。

先日開催された中央政治局会議では、「経済の安定的かつ比較的速い成長を維持すること」を来年の最重要任務とした。この会議は中央経済会議の「準備会議」とされ、関係筋の話では、来年の国内総生産（GDP）の目標成長率は8%の確保だという。

中国国際金融有限会社（CICC）は報告の中で、中国の10月の主要経済指標では中国経済が減速していることを示しており、上述の経済指標と同時に発表された10月のGDP伸び率はすでに7%に急低下し、この状況の変化は国務院常務会議がマクロ政策を転換した直接の原因だと指摘した。

国務院は11月5日、当面、積極的な財政政策やゆとりある通貨政策の実施、内需の一層の拡大、経済成長促進の10項目の措置(「国10条」と略称)を打ち出し、財政出動による景気刺激策の「4兆元」計画を発表してマクロ政策の転換を明確にしている。

「成長の維持」について専門家は、GDP年間成長率8%の確保だとしている。中国国際金融有限会社の概算によると、2009年の中国の自律的な経済成長率は約6%で、8％のGDP成長率維持にはマクロ政策が大きな役割を果たす。

「チャイナネット」2008年12月8日