徐敦信・元在日本中国大使は「チャイナネット」のインタビューで、中日国交正常化から30年の中日関係を語り、金融危機については、地域協力を強化し現在の危機に共同で対応することを願うと述べた。
――厳しい世界経済情勢の中で、多くの国がアジアに期待を寄せている。日本と中国は東アジアの大国として、金融危機は中日経済貿易協力に提携のきっかけを提供していると考えているか。
今回の金融危機は米国から始まり、今では全世界に波及している。そしてこの金融危機は、実体経済の動向に深刻な影響を与え、この厳しい情勢の中ではいかなる国や地域も単独で対応することはできない。唯一できるのは共同で努力して対応することだ。
こうした中で中日関係に多くの期待が寄せられるのも理解できる。しかしすべての期待を中国と日本に託すのは現実的ではない。中日両国が直面する利害関係は、十分な外貨準備残高や米国債の保有という点でよく似ている。そのため共通の考えや認識なども多く協力しやすい。しかし最も重要なのは、アジア地域の協力は勢いよく盛り上がっているが、ヨーロッパや米州、北米に比べかなり立ち遅れている。
アジア協力の重要な出発点は、数年前のアジア金融危機であり、金融危機のあとアジア経済は地域協力に目覚め、ばらばらではなく連合しなければならないと感じた。そしてその後、東南アジア諸国連合（ASEAN） 10カ国と中日韓3カ国（10+3）の協力があった。この世界的な金融危機は私たちにとって新たな機会であり、地域協力のさらなる深化や拡大をするべきだと思っている。
中日韓の指導者は年末に日本で会議を行うと聞いているが、これはとてもよい機会で、この会議を通して地域協力を強化し、現在の危機に共同で対応することを願っている。
「チャイナネット」2008年12月5日
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