WTO加盟後5年このかた、国際市場における中国の地位及び役割が日増し重要と見なされるにつれて、日本企業も逐次対中投資を増やしている。中国市場はすでに日本企業の海外市場における発展の原動力となり、日本経済の回復への力強い推進力となっている。

統計データーによると、WTO加盟の2001年末以降、日本企業の対中投資は年20％のペースで急増し、日本からの設備、部品及び原材料の輸入も大幅に増え、日本の対中輸出額も数年連続最高値を記録することになった。

松下電器産業(株)の大坪文雄社長は、｢中国市場には巨大なポテンシャルが存在している。全ての海外市場の中で、われわれはずっと中国市場を重視し、中国を海外市場におけるエンジンと見なしている｣と語った。関係筋によると、松下電器は中国市場において高成長の勢いを示し、年間売上高は年135％で増えている。海外市場における中国市場の割合は2003年の15％から2005年の30％に拡大し、2006年の売上高も700億元にのぼると見られる。

東芝の最高経営責任者（CEO）西田厚聡氏はこのほどインタビューを受けた際、東芝から見ると、中国は生産基地だけでなく、東芝の重要な総合事業基地でもあり、東芝は中国市場における生産、研究開発及び販売など一連の経営活動を強化していると語った。現在、中国には東芝の法人企業が63社もあり、社員も2万人以上となっている。売上高を見ると、2004年は70億元で、2005年は600億元となった。それに、中国における買い付けも500億元を上回るものとなった。

ドイツ、アメリカなどの海外市場に比べて、日本の自動車企業の中国市場への進出はやや遅れたが、中国のWTO加盟を契機とし、対中投資を大幅に増やし、中国に数多くの生産基地を創設した。2005年には、日本の自動車用のエンジの売上高は昨年より32％増え、部品も昨年同期比9％増となり、2005年の下半期には、中国市場における日本の自動車企業のマーケットシェアは30％近くになった。向こう5年間に、トヨタ、NISSAN、ホンダ、マツダ、富士重工及び三菱など6社の著名な自動車会社は対中投資を増やし、自動車の年間生産台数をさらに増やすことになる。

JETRO(ジェトロ)のデーターによると、日本の対外投資の中で、対中投資の割合は2000年の2.1％から2004年の12.8％に増え、対アジア投資の48.6％を占めるものとなった。日本のデジタル製品と自動車など2つのリーディング産業の中国市場への進出に伴い、金融保険、物流、市場調査・研究、コンサルタント・広告及び飲食業なども逐次中国市場に照準を定めことになっている。日本の対中投資は必ずさらに多様化し、さらに深く中国市場に根づくことにちがいない。

『チャイナネット』2006年12月13日