20日に始まった博鰲アジアフォーラム2007年年次総会は、所定の議事日程を終え、22日夜閉幕した。

今年の年次総会では、互恵、協力、共存の新アジアの理念が引き続き強調され、博鰲アジアフォーラムのアジアにおける地域協力の促進、アジアの経済一体化プロセスを推進する主旨と使命が再確認された。

「イノベーション」、「持続可能な発展」、「調和社会」などの言葉は今回の年次総会で頻繁に使われ、博鰲アジアフォーラム2007年年次総会の対話のキーワードとなった。

全国人民代表大会常務委員会の呉邦国委員長、フィリピンのアロヨ大統領、パキスタンのアジズ首相など大物政治家らが年次総会に出席し、基調演説を行い、人々の注目を集めた。マイクロソフトのビル・ゲイツ会長や2006年ノーベル平和賞受賞者、バングラデシュのグラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス氏の年次総会でのスピーチは同フォーラムの影響力をさらに拡大するものとなった。

36の国・地域の1400人余りの政界、ビジネス界、学界の代表たちが「世界をリードするアジア経済――イノベーションと持続可能な発展」のテーマをめぐって、アジア経済の一体化プロセス、アジアのエネルギー安全、企業の社会責任、銀行業・情報産業のイノベーションと発展、中国とインドの経済協力関係、パキスタンの地域協力における役割、調和の取れたアジアの建設におけるメディアの影響力、不動産産業のエコ発展の理念など多くの分野をめぐって、突っ込んだ対話・交流が行われた。

会議参加者たちは次のことについて共通の認識に達した。

ドーハラウンドの失敗とアジア地域の貿易協力が絶えず変化を遂げている情況の下で、アジア諸国間の協力の強化に伴い、いっそう求心力があり、経済の一体化がさらに進んだアジアが形成されることになろう。

アジアの経済成長は驚異的な成果を上げると同時に、いくつかの際立った社会問題をももたらしている。アジアにおける貧富の格差や医療と教育インフラの不完備などの問題の解決は、政府やNGO（非政府組織）の関心事だけでなく、企業の引き受けるべき社会責任でもある。

アジア・太平洋地域は協力を強化し、エネルギー安全を保障し、液化水素、風力、太陽光エネルギー、潮汐やメタンガスなど再生可能エネルギーの共同開発・利用に力を入れるべきである。

「チャイナネット」2007年4月23日